ダイエーはリストラを進めて多くの店舗を廃止しました。98年2月末時点では、ダイエーは全国に378店舗ありましたが、05年月に260店、06年2月末には210店舗と激減します。OMCは「脱ダイエーに向けて戦略の変更を迫られました。そこで、同社はカード提携を強化し、会員および加盟店を増やしました。ダイエーの店舗だけに依存しない体質作りに励み、取扱高を拡大させ、ダイエーの売り場に依存しない営業体制作りに注力してきました。近年、増加傾向にあるETCカードでは、即時発行体制を生かして、サービスエリアでの発行募集を実施し、車載器の購入や取り付けまでの「ワンストップサービス」を展開するなどして推進しています。また、自社で構築したカード発行業務システムを有効活用したアウトソーシングビジネスにも力を入れており、05年8月現在で受注先は105社に上っています。こうした取り組みが徐々に浸透した結果、ダイエーとの取引依存度は、カード募集比率で04年上期の38％から05年上期で26％、ショッピング取扱高では29％から27％、営業収益で2．7％から2．2％と低下傾向にあり、「脱ダイエー化」が着実に進んでいることを示しています。
米国国債を購入する時点の円・ドルレートを一ドル＝一〇〇円とし、二年後に国債の償還を受けるときには円・ドルレートは九四円に低下していると予想するとしよう。この場合には日本の投資家は１ドルを一〇〇円で買って、二年後に１ドルを九四円で売ることになるので、六円の為替差損を被る。二年間の為替差損である六円を、国債の保有期間二年で割った三円か、一年あたりの為替差損になる。この一年あたりの為替差損を当初の円・ドルレートである１ドル＝一〇〇円で割った値を一〇〇倍して百分率表示したものが、一年あたりの予想される為替差損率（これを、以下、期待為替差損率という）であり、例では、三％になる。以上から、日本の投資家にとって残存期間が二年の米国国債に投資した場合に期待される一年間の収益率、すなわち米国国債の期待収益率は、流通利回り一一・二％から期待為替差損率三％を差し引いた八・二％になる。これは円に換算した、すなわち、円建ての米国国債の期待収益率である。
取引先との交渉は、決定に大きな影響を及ぼす実力者に対して行ったほうが効果的であることは言うまでもありません。何度も交渉しているのに一向に話が進展しない、社長にまで話が通らないというとき、提案内容に自信があるなら、交渉する相手が間違っているかも知れないと考えてみても良いでしょう。経理の課長さんや部長さんが常にキーマンとは限りません。ワンマン社長が君臨する会社では、決定事項はトップダウン型が多く、社長に直接交渉するしかありません。また、最も基本的なことですが、交渉する相手の行為能力や代表権の有無なども確認しておく必要があります。社長など、会社のトップと直接交渉する場合には、事前の準備をしっかり行い、交渉内容によってはこちらも支店長を訪問させるなどして、礼儀をつくす配慮は欠かせません。また、前触れもなくいきなり社長に交渉すると、現場の担当者などから「頭越しにやられた」という反発を招くことがありますから、担当者レベルでは事前に話を通しておきます。優秀なバンカーはやはり交渉の技術も優れています。ただ、中には強引なやり口でうむを言わせぬ交渉をする人がいますが、いまはローンパワーをかさに着る時代ではありません。相手のメリットをよく考えて、いかに実りある提案ができるかが勝負です。